書類作成／提出は煩雑な作業です。

例えば・・・・

• 書類の書き方がわからないので、役所に問い合わせが必要となる
• 手続によって添付書類が異なる
• 役所が混んでいて待たされる　　等々

しかしながら、中小企業の場合、専門の担当者がおらず、経営者または他の業務担当者が兼任しており、本業に専念できていないという、声を多く聞きます。

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 電話一本で当事務所が対応しますので、ご担当者は本業に専念いただけます。

 手続の方法や給付内容は、種類が多く複雑です。また法改正も頻繁に行われています。受給できるはずの支給申請が漏れていたり、誤った手続をしてしまった時、それに気づけばよいのですが、既に時効で修正できない場合も考えられます。
社会保険の手続ミスは、従業員から将来「年金額が少なくなった」と訴えられるリスクもあります。

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 申請漏れ、手続ミスをなくし、「受給できるはずの給付が受けられなかった」等のリスクを減らすことができます。

 手続のミス・法解釈の誤りによる、不要な保険料を支払ってはいませんか？
（特に年に一度の労働保険料の申告、社会保険の算定基礎届）

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 法律の知識をもった社会保険労務士（社労士）が確認しますので、保険料の過払いを防ぎます。

 会社設立・開業時には、事業開始を税務関係機関に、従業員がいれば雇用・社会保険関係の届出が必要です。さらには許認可が必要であればそのための届出が必要となってきます。 　

 こうした手続きを自ら行うとすれば、時間も手間隙もかかることが多く、経営者の方が本業に専念いただくことは困難です。

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 書類作成から役所への提出まで当事務所で担当しますので、経営者の方は設立後すぐに営業活動に専念いただけます。

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 従業員の法律意識の向上や雇用形態の変化により、従業員と会社の間のトラブルは今後もますます増加し、行政の指導も年々厳しくなっているのが現状です。
従業員の役所への申告や訴訟などにより、実際に多額の支払いを請求される事例も数多くあり、これらのトラブルにより倒産してしまう中小企業も数多くあります。もはや労働問題は企業の規模に関係なく、会社経営に対するリスクであることを認識しなければなりません。
 トラブルから会社を守るためにも、我々専門家をぜひ、ご活用下さい。

 給与計算は、支給額や控除額などが複雑多岐にわたり、毎月の事務は会社にとってかなりの負担になっています

>>アウトソーシングの効果 　

 毎月の勤怠管理・給与計算に正確迅速に対応しますので、複雑な事務から開放され、本業に専念いただけます。

 給与計算自体は簡単ですが、その内容が法律に適合するよう正しい処理をするには、機械的に計算するのではなく、社会保険、労働基準法などの知識が必要となります。

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 法律の知識をもった社会保険労務士（社労士）が計算しますので、保険料の払い過ぎもなく、安心してお任せいただけます。

 労使紛争に対応した「会社を守る就業規則」を作りたいのか、従業員のモチベーションがアップするような制度を盛り込んだ就業規則を作りたいのか、会社を立ち上げたばかりだから、取り急ぎ簡易的な就業規則を作りたいのか、・・・・・・お客様の状況に応じて、必要とする就業規則も様々です。 　

 お客様の状況に応じ、ベストな選択を共に検討させていただきます。